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 大槻美菜行政書士事務所

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資格スクール“LEC東京リーガルマインド”
中小企業診断士 講師

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登記の場所はどうやって決めるの?

会社の設立の際は、本店の所在地を定めます。これがつまり「どこで登記するか」ということを意味します。

定款では、この「本店所在地」は、最小行政区(概ね、市区町村のこと)まで定めればよく、たとえば、東京都渋谷区、といった記載方法でも良いとされています。

定款は、変更するとなると株主総会の特別決議が必要になるため、定款で住所をすべて定めてしまうと、万が一、同じ市区町村内で引っ越しをした場合(たとえば、狭くなって同じビルの中の広い部屋に移ったとか、近所の大きな部屋に引っ越したとか)であっても、株主総会を開かなければいけなくなります。

でももし、定款には市区町村までしか書いていなければ、このような同じ市区町村内の引っ越しの際には、取締役会などで決議をして登記の手続きをするだけで引っ越しができるのです。

なお、定款では市区町村までの記載でOKですが、登記においては、住所をすべて定めなければなりません。(但し、ビル名、階、部屋番号を記載するかしないかは、任意です。部屋番号やビル名は一切記載せずに、番地までにしておくことも可能です。)

また、本店(オフィス)の契約形態は、所有の物件はもちろんですが、賃貸物件でも、あるいは登記可能なバーチャルオフィスでも構いません。自宅を、登記場所にすることも可能です。

ただ、もしも自宅が居住用の賃貸借契約であった場合には、契約内容とは異なる使用(事務所として使用)をすることになりますから、大家さんには必ず確認をとりましょう。万が一、黙って登記をしてバレた場合、追い出されてしまう可能性もありますので注意しましょう。


参考までに、定款の記載例です。

(本店の所在地)
第●条 当会社は、本店を東京都渋谷区に置く。





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