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 大槻美菜行政書士事務所

東京都行政書士会 所属
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中小企業診断士 登録番号 第412142号

資格スクール“LEC東京リーガルマインド”
中小企業診断士 講師

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取締役や監査役の任期は何年が良いの?

株式会社の取締役の任期は、原則2年ですが、非公開会社の場合は10年まで伸長することが可能です。また、監査役の任期は、原則4年ですがこちらも同様に、非公開会社なら10年まで伸長できます。

この「任期」において大事なポイントは、任期が満了となると、同じメンバーが同じように取締役や監査役を続ける場合であっても、必ず、変更登記(更新のようなもの/重任と言います)の手続きをする必要があることです。

これを怠り、長い間、役員の変更をしていない場合、過料とっていわば罰金のようなものを払わされる場合があるのでご注意ください。(どれくらい遅延すると過料が課されるかは、管轄によって判断が異なりますが、何年も放置すると高額になります。)

任期を何年にしたら良いかは、法人の都合によりますが、同じメンバーで半永久的に経営していくと決まっているような場合には、長い任期にしておく方がお勧めです。任期ごとの重任手続きをする手間も省けますし、その分、登録免許税も節約できます。

でももし、取締役が途中で入ってきたり出て行ったりといった動きがあるような場合には、あまり長くしない方がお勧めです。

というのも、当初は意気投合していても、いざ一緒に経営をしてみると、方針が違っていたり、見ている未来が違ったりと、ズレが生じてくることがあります。

そして、任期の途中でこの人とはソリが合わない、と気づいてしまったような場合に、その役員本人が自主的に辞めてくれれば良いのですが、辞めようとしていないのに解任しようとすると、なかなかやっかいなことになるのです。

満期になって、次期はあなたを選任しません、というのは全く問題がありませんから、あまり長くしすぎない方が安心と言えます。

なお、任期が満了になったからといって、法務局などから「満期になりましたよ〜」と連絡が来るわけではありませんので、忘れないように、2年、3年、5年、10年など覚えやすい任期にしておく方が良いでしょう。





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