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 大槻美菜行政書士事務所

東京都行政書士会 所属
行政書士 登録番号 第10081560号
中小企業診断士 登録番号 第412142号

資格スクール“LEC東京リーガルマインド”
中小企業診断士 講師

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目的(事業内容)はどうしたら良いの?

一般社団法人の設立の際は、目的(事業内容)を定めます。

定款には、行うと決めた目的をすべて記載しておきます。

特に、将来行う可能性のある事業は、なるべくすべて書いておくことがお勧めです。目的を変更する際には、定款の変更のほか、登記も変更する必要があり、手間や登録免許税(3万円)がかかってしまうからです。


参考までに、定款の記載例です。

(目的及び事業)
第2条 当法人は、○○を通じて、○○の発展に寄与し、もって社会に貢献することを目的とし、その目的に資するため下記の事業を行う。
(1)○○に関する普及、啓発、育成事業
(2)○○に関する認定、検定事業
(3)○○に関するセミナー、イベント、講演会等の企画、開催、運営
(4)○○に関する教材、書籍、出版物等の企画、制作、発行、出版、販売
(5)○○の業界調査、研究、評価
(6)その他当法人の目的達成のために必要な事業及び前各号に附帯又は関連する一切の事業

いわゆる会社の定款と異なり、箇条書きの前に、法人としての目的や事業を行う理由などを文章で記載しておきます。

なお、許認可が必要な事業を行う際には、必ず、目的に記載しておく必要がありますので、予め確認しておきましょう。



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