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 大槻美菜行政書士事務所

東京都行政書士会 所属
行政書士 登録番号 第10081560号
中小企業診断士 登録番号 第412142号

資格スクール“LEC東京リーガルマインド”
中小企業診断士 講師

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公告方法はどうしたらいいの?

一般社団法人にも、株式会社などと同様に、公告義務があります。


「公告」とは、法人の重要な事項(解散や合併時など)について、世に知らせることですが、通常業務の中で影響してくるのは、決算の公告です。


公告の方法は、主には、「官報」か「電子公告」から選ぶことになります。ちなみに「掲示板」を選択することも可能ではありますが、掲示板とは、公衆の目に触れる場所でなければならない、という決まりがありますので、例えば、通り沿いの看板などでなければならず、これは現実的にはあまりお勧めできない公告方法です。


官報とは、国が発行する機関誌のようなもので掲載には数万円がかかります。電子公告とは、法人が自社でもっているサイト等の1ページを定めてそこに掲載する、と言う方法ですので、無料となり、費用面だけで見れば電子公告がおススメです。


但し、電子公告の場合は、URLも登記しなければならず、登記の段階で掲載するサイトのURLが確定している必要があります。


以下に、定款への記載例をご紹介します。


*官報の場合
(公告方法)
第●条 当法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。


*電子公告の場合
(公告方法)
第●条 当法人の公告は、電子公告により行う。たたし、事故その他やむ得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。



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